2月23日、Les Amis de la TerreFrance、Notre Affaire à Tous、Oxfam FranceなどのフランスのNGOグループは、パリに本拠を置く世界的銀行BNPパリバに対し、同行の新規石油・ガスプロジェクトに対する融資を対象とする訴訟を開始したことを発表した。

NGOによると、商業銀行に対する初の気候変動訴訟とされる本訴訟の目的は、”BNPに効果的な気候政策を実施させ、化石燃料の開発支援を直ちに停止させること “だという。

NGOによると、BNPパリバは化石燃料の開発に対するヨーロッパ有数の資金提供者であり、世界でも5番目に大きく、2016年から2022年の間に550億ドル（約7兆円）の資金を提供しているとのことである。

各団体は、提訴の背景と詳細を記した回章の中で、この訴訟の法的根拠は、2017年にフランスで採択された、大企業に環境や人権への業務上の影響を評価・防止するための警戒計画を義務付ける「警戒義務」法にかかっていると説明しています。今年初めには、環境保護団体や法律運動団体が、フランスの世界的な食品飲料会社ダノンのプラスチック使用をめぐり、同法を引用して提訴している。

今回の訴訟は、BNPパリバが1月に、石油採掘・生産への融資残高を80％以上削減し、2030年までに10億ユーロ（約1,439億円）以下にすることを目標とするなど、化石燃料への融資活動を減らすための新たな方針を発表したことを受けたものです。

しかし、NGO側は、BNPパリバの新しい方針は十分ではないとし、”石油・ガス産業で活動する顧客に対し、化石燃料プロジェクトの新規開発を直ちに中止し、この分野からの段階的な撤退に取り組むことを依然として求めていない “と述べている。

BNPパリバは、その化石燃料融資政策について、投資家からの圧力にもさらされている。今月初め、同社は、責任あるNGOシェアアクションが主導し、1兆5,000億ドル（約215兆円）以上の資産を代表する投資家を含むキャンペーンで対象となったヨーロッパの大手銀行グループのひとつで、今年中に新しい石油・ガス田への融資を終了するよう銀行に約束するよう求め、HSBC、BBVA、ING、ロイズ銀行グループ、UniCreditなどの銀行から同様の公約があり、ネット・ゼロに取り組む銀行の新しい「野心の最低レベル」を設定したと述べている。

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（参考記事）BNP Paribas sued in France over fossil-fuel financing