1月17日、大手製薬企業のファイザーは、低所得国において医薬品やワクチンを非営利で提供する取り組みを大幅に拡大し、約500品目の全製品を対象とすることを発表した。

昨年5月に開始された「An Accord for a Healthier World」プログラムは、当初、米国および欧州連合で販売されているすべての特許取得済み医薬品およびワクチンへのアクセスを非営利ベースで提供することを約束し、低所得国45カ国12億人に到達することを目標としていた。現在までに、ルワンダで特定の癌や感染症、炎症性疾患の治療薬として9種類の医薬品とワクチンを提供しており、マラウイ、ガーナ、セネガルなど16カ国と先進的な対話を行っている。

本発表により、ファイザーは本プログラムを拡大し、特許切れ製品も対象とする。これにより、低所得国で蔓延する感染症および非感染症の治療や予防に役立つ医薬品およびワクチンの対象が、23製品から約500製品に大幅に拡大される。

本プログラムに含まれる治療薬には、アコード加盟国で毎年新たに発生する約100万人のがん患者の治療に役立つ化学療法薬や経口がん治療薬、抗菌薬耐性（AMR）に伴う罹患率、死亡率およびコストの上昇に対応し、病院や地域医療クリニックでの細菌感染による年間約150万人の死亡の防止に役立つ幅広い種類の抗生物質が含まれている。

ファイザーは、新薬やワクチンを発売する際には、それらの製品も非営利目的のプログラムに含めると述べている。

【参照ページ】
（原文）Pfizer Expands ‘An Accord for a Healthier World’ Product Offering to Include Full Portfolio for Greater Benefit to 1.2 Billion People in 45 Lower-Income Countries
（日本語参考訳）ファイザー、低所得者層12億人に医薬品を非営利で提供