1月11日、韓国のコングロマリット、ハンファグループの子会社であるクリーンエネルギー・ソリューション・プロバイダーのQcellsは、米国で完全な太陽光発電サプライチェーンを構築するために25億ドル（約3,213億円）以上を投資すると発表した。これは同社にとって最大の投資であると同時に、米国の太陽光産業におけるこれまでの最大投資額となる。

Qcellsは、投資計画を発表した声明の中で、インフレ抑制法の中で「アメリカのための太陽エネルギー製造法」が可決され、クリーンエネルギーへの投資家に確実性をもたらしたこと、また、エネルギー自立への取り組みにより米国製ソーラーパネルへの需要が急速に高まっていることを挙げている。

バイデン大統領はホワイトハウスの声明で本発表を称賛し、「ジョージア州の労働者世帯とアメリカ経済にとって大きな出来事」、「私の経済計画とインフレ抑制法の直接的な成果」と呼んだ。

新しい取り組みにより、Qcellsは2023年初頭にジョージア州バートウ郡に太陽光インゴット、ウェハー、セル、完成パネルの新しい製造施設を着工し、ジョージア州ダルトンの既存施設では2GWの太陽光パネルを組み立てることになる。Qcellsは、2024年までに同州での太陽光パネル生産能力を840万kWに拡大することを見込んでいる。

今回の投資により、Qcellsは米国で唯一、原材料から完成パネルまで一貫したシリコンベースの太陽光発電サプライチェーンを構築する企業として確立されるという。

バイデン政権が昨年可決したインフレ抑制法案（IRA）には、気候変動に焦点を当てた米国史上最大の投資が含まれており、再生可能エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野に約3,700億ドル（約47兆円）が割り当てられ、生産・投資税控除、融資、補助金を通じてクリーンエネルギーや輸送技術の国内製造を加速させるための600億ドル（約7兆円）超も含まれる。

本気候変動法案は、バイデン政権が国内の再生可能エネルギー生産能力の拡大を支援する一連の動きの一環で、通常は国防の必要性に応じて制定される国防生産法を、ソーラーパネル部品やその他のクリーンエネルギー技術の国内生産を加速するために発動させることも含まれている。

Qcellsの計画は、IRAの成立以降に発表された一連の大規模な太陽光発電投資の中でも最新のもので、First Solarが発表した、米国における太陽光発電モジュール製造能力を大幅に拡大するための 12 億ドル（約1,512億円）の拡張計画も含まれている。

【参照ページ】
Qcells Invests $2.5 Billion in Building Complete Solar Supply Chain in U.S.