12月1日、責任投資原則（PRI）は、社会問題および人権に関する最大規模の共同スチュワードシップ・イニシアティブである「Advance」の開始を発表した。本イニシアティブには、総資産額30兆米ドル（約3,900兆円）に相当する220以上の投資家が参加し、そのうち120社が40社の主要企業との取り組みを主導または支援する予定である。1日に初めて本イニシアティブの各重点企業に関与する投資家のリストが公表され、すべてのステークホルダーにとって透明性が高まった。

220名の投資家はそれぞれ、人権問題の緊急性と体系性を認識する公的声明に署名している。本声明では、国際基準で定められた人権を尊重する自らの責任を果たす必要性と、投資収益と世界の繁栄が依存する社会的資産としての人権を守ることの重要性の両方を認識している。

本イニシアティブの第一段階には、鉱業・金属と再生可能エネルギーの両分野から40社が参加する予定である。

本発表は、バルセロナで開催された、持続可能な金融に関する世界的な会議であるPRI in Personで行われ、数千人の代表者が直接またはオンラインで集まり、ESGと責任投資の将来について議論した。

【参照ページ】
（原文）Over 200 investors representing US $30 trillion in AUM sign up to ‘Advance’ – world’s largest Stewardship initiative on human rights
（日本語参考訳）PRI、世界最大規模の人権に関するスチュワードシップ・イニシアティブ「Advance」を開始