11月4日、世界経済フォーラム（WEF）が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」加盟101社のCEOは、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、さらに野心的な気候変動政策を打ち出すよう要求する共同声明を発表した。

今回発表・配布されたオープンレターの中で、アライアンスは民間セクターの同業者に対し、パリ協定に沿った科学的根拠に基づく目標を、セクター特有の経路を考慮した明確なロードマップとともに設定すること ‐セクター内およびバリューチェーン間で協力し、アライアンスやイニシアティブにおいて透明性、提言、行動を推進するとともに、主要産業および貿易協会と協力してパリ協定との整合性を進める -国際的に調和した報告基準の策定に寄与すること、を呼びかけている。

このような背景のもと、また、11月にCOP27とG20で世界のリーダーが集まる中、本レターは各国政府に対し、大胆な野心を掲げ、公約を実行し、COP26グラスゴー気候協定での約束を実現することも求めている。さらに、例えば規制の簡素化、許認可プロセスの迅速化、再生可能エネルギーやエネルギー効率の高い新技術に対する政策などのインセンティブを供給側と需要側の双方で提供することにより、グリーン転換を加速するよう求めている。

CEO気候変動リーダーズアライアンスは、26カ国、12業界の120人以上のグローバルCEOを代表するコミュニティで、全員がパリ協定に沿った企業の気候変動対策を実現することにコミットしている。アライアンスは、日本の年間排出量に相当する1ギガトンの削減を目指しており、サプライチェーン全体にわたる変革を目指している世界で唯一のCEO主導のコミュニティである。

【参照ページ】
（原文）More than 100 CEOs and senior executives share an open letter for world leaders at COP27
（日本語訳）100名以上のCEOおよび上級管理職が、COP27で世界のリーダーに向けた公開書簡を発表