11月10日、バイデン政権は、連邦政府のサプライヤーに対し、排出量と気候関連財務リスクのデータを開示し、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定することを義務付ける「連邦サプライヤー気候リスクと回復力規則」の新提案を発表した。

新しい取り組みは、12月にバイデン大統領によって開始された政権の連邦持続可能性計画の一部を成すもので、2050年までに連邦政府がネット・ゼロ排出を達成するための一連の目標およびイニシアティブの概要を示し、同日までに連邦調達による排出をネット・ゼロにする目標も含まれている。

米国政府は世界最大の物品・サービスの買い手であり、昨年の購入額は6300億ドル（約87.8兆円）に達している。この新しい提案を発表したホワイトハウスの声明によると、サプライチェーンは連邦政府の排出量の主な原因であり、30万棟の建物と60万台の車両を合わせた排出量の2倍以上を担っている。

新規則では、年間契約額750万ドル（約10.4億円）以上のすべての連邦政府請負業者に、スコープ1および2の排出量、または直接管理下にある排出量の報告を義務付け、年間契約額5000万ドル（約69.6億円）以上の請負業者には、スコープ3の排出量の関連カテゴリー、またはバリューチェーン全体で発生しているもの、および気候関連の財務リスクも公開するよう求めている。また、契約金額が5,000万ドル（約69.6億円）以上の企業には、科学的根拠に基づく排出量削減目標の設定が義務付けられる。

ホワイトハウスは、本提案は、CDP環境報告システム、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告、Science Based Targets Initiative（SBTi）基準など、多くのサプライヤーが既に使用している開示と目標設定の基準やシステムを活用するものであるとしている。

【参照ページ】
（原文）Federal Supplier Climate Risks and Resilience Proposed Rule
（日本語訳）連邦政府供給業者の気候リスクと回復力に関する提案規則