11月9日、国連が支援するサステナビリティ、ビジネス、金融、政府のリーダーによるグループは、企業やその他の非国家主体が行うネット・ゼロの誓約についてより明確な基準を策定し、グリーンウォッシュへの利用を避けることを目的とした一連の勧告を発表した。

本グループ「非国家主体のネット・ゼロ・エミッション・コミットメントに関するハイレベル専門家グループ」は、企業、金融機関、地方・地域政府から出現するネット・ゼロ・プレッジが拡散し、その詳細、堅牢性、範囲に大きな幅があることに対処するため、2022年3月にアントニオ・グテーレス国連事務総長が召集したものである。

報告書では、ネット・ゼロの誓約と目標設定、ボランタリークレジットの活用、移行計画の策定、化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大、ロビー活動の調整、公正な移行、透明性と説明責任の向上、規制確立の迅速化など、大きく10のカテゴリーに分けて提言を行っている。

本報告書は、ネット・ゼロの公約を発表する主体については、公約を公にし、温暖化を1.5℃に抑えるためにIPCCまたはIEAのネット・ゼロ経路に沿った一連の中間目標を含む必要があると勧告している。目標は、ネット・ゼロの誓約から1年以内に設定され、事業者のバリューチェーンと活動全体にわたる排出削減をカバーすることが求められるだろう。また、炭素クレジットの購入は排出削減努力の一翼を担うが、事業者は排出量の大幅な削減を優先しなければならず、クレジットはネット・ゼロ経路で要求される中間排出削減量に算入されるべきではないと提言している。

また、ネット・ゼロの誓約には、化石燃料の使用を中止し、再生可能エネルギーへの移行に必要な資金を確保するための具体的な目標を含めるべきであると提言している。金融機関では、石炭インフラ、発電所、鉱山の新設を計画している企業への融資、引き受け、投資を直ちに停止すること、また、新しい油田・ガス田の探査、石油・ガス埋蔵量の拡大、石油・ガス生産への融資を停止することを約束することが含まれる。

透明性を高めるため、温室効果ガスのデータ、ネット・ゼロ目標、目標達成のための計画を毎年開示し、報告は標準化されたフォーマットで行うことを義務付ける。

また、本報告書では、ネット・ゼロの誓約、移行計画、開示に関する規制や基準の策定など、規制されたネット・ゼロ要件への移行が必要であることを強調している。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Banking Alliance first progress report: significant achievement with over 50% setting intermediate decarbonisation targets
（日本語訳）Net-Zero Banking Alliance第1回進捗報告書：50%以上が中間的な脱炭素化目標を設定し、大きな成果