カリフォルニア州、連邦政府との共同出資による水素ハブ設立に向け、全州的なアライアンスを立ち上げ

カリフォルニア州、連邦政府との共同出資による水素ハブの設立に向けた全州的なアライアンスを立ち上げ

10月6日、カリフォルニア州知事のビジネス・経済開発局(GO-Biz)、カリフォルニア大学学長室(UCOP)、労働省、Renewables 100、および州や地域の関係者は、再生可能クリーン水素エネルギーシステム同盟(ARCHES)の結成を正式に発表した。

本アライアンスは、カリフォルニア州に連邦政府が共同出資する再生可能エネルギー水素ハブを設立し、カリフォルニア州およびそれ以外の地域で経済的に持続可能で、拡大する再生可能エネルギー水素市場を創出するという、相互に補完し合う2つの目的を持つ柔軟な組織として設計されている。ARCHESは、代表的な理事会と、環境正義、組織労働者、都市、公共部門プロジェクトなどの主要諮問委員会によって運営され、産業界代表とともに、理事会に議席を持つことになる。

本アライアンスの最初の仕事は、超党派インフラ法(BIL)を通じて米国エネルギー省(DOE)から連邦政府の水素ハブ資金を得るために、カリフォルニア州単独の申請書を提出することである。80億ドル(約1.1兆円)の資金は、全国で6〜10カ所のハブに提供され、最大で12億5000万ドル(約1,800億円)が支給される予定である。これらの資金は、カリフォルニア州知事と立法府のリーダーが協力して達成した、5年間で539億ドル(約7.9兆円)の気候変動対策パッケージなど、カリフォルニア州の国をリードする気候変動対策へのコミットメントの要となるものである。これには、再生可能エネルギー資源から水素を製造、加工、供給、貯蔵、使用する水素プロジェクトの実証とスケールアップを推進するために、2022年度予算で割り当てられた1億ドル(約146億円)が含まれる。これらのプロジェクトは、州内の地理的に多様な地域におけるセクター全体の排出量削減に貢献し、大気の質、公平性、健康、労働力の利益を優先させるものである。

本プロジェクトの成功は、水素がさまざまな分野の電化を促進し、重工業など電化が困難な複数の分野にゼロ・エミッション・ソリューションを導入する機会をもたらすことを意味する。また、アーチェスシステムが信頼性を高め、民間資本の飛躍的な成長を可能にすることを意味する。そして、特に最も苦しんでいる人々にとって、きれいな空気と、環境に優しい雇用の創出、州全体の経済成長を意味する。

本パートナーシップは、カリフォルニア大学(UC)システム全体とUCが監督する3つの国立研究所の世界的に認められた知的資本、カリフォルニア州、主要都市、組織労働者、産業界、NGOとのパートナーシップ、強力な州政策の基盤、そして私たち全員が奉仕するコミュニティとの共同に依存するものである。

【参照ページ】
(原文)California Launches Statewide Alliance to Establish Federally Co-Funded Hydrogen Hub

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る