project44、スコープ3測定システム構築のため約120億円を調達

サプライチェーン可視化プラットフォームproject44、スコープ3測定システム構築のため約120億円を調達

11月3日、サプライチェーンの可視化プラットフォームproject44は、8,000万ドル(約120億円)を調達したと発表した。この資金は、あらゆる輸送手段によるスコープ3のサプライチェーン排出量の測定と緩和を含むイニシアティブを推進することを目的としている。

本資金調達ラウンドは、アル・ゴアの気候変動に特化した投資会社Generation Investment ManagementとA.P. Moller – Maerskの親会社A.P. Moller Holdingが主導して行われた。本資金調達により、project44の価値は27億ドル(約3,900億円)に達した。

2014年に立ち上げられたシカゴを拠点とするproject44は、輸送中の商品の可視性、ワークフロー、洞察を提供することで、荷主、輸送会社、物流専門家のサプライチェーン管理を支援している。このプラットフォームは急速に成長し、現在では年間10億件以上の貨物を追跡し、22万社以上の海上輸送、FTL、鉄道、ラストマイル、航空輸送、LTL輸送会社がproject44の有料顧客に代わってデータを取得することに合意している。

今回の資金調達後、project44の主要な取り組みの1つとして、すべての地域と輸送手段におけるスコープ3のサプライチェーン排出量を測定するシステムを開発する予定である。

スコープ3とは、企業がコントロールできないバリューチェーンから発生する排出量のことで、通常、企業の排出量フットプリントの大部分を占めますが、測定や対処が最も困難な分野でもある。

Project44の新システムは、世界的に企業がスコープ3排出量を追跡するよう求められている中で生まれたものである。先月、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、新しいサステナビリティ報告基準でScope 3排出量の開示を義務付けると発表し、世界の主要規制当局の開示基準にも影響を与えることになる。Project44は、排出量の可視化により、国際海事機関(IMO)2023やEUの企業持続性報告指令(CSRD)案の下で顧客が新しい炭素報告要件を満たすのにも役立つと述べている。

【参照ページ】
(原文)Round led by Generation Investment Management and A.P. Moller Holding to accelerate project44’s vision for supply chain and emissions visibility
(日本語訳)ジェネレーション・インベストメント・マネジメントとA.P. モーラー・ホールディングが主導するラウンドで、project44のサプライチェーンと排出権の可視化に関するビジョンを加速化

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