10月25日、欧州理事会は、COP27国連気候変動会議に向けたEUの交渉姿勢について合意した。本合意には、主要経済国に対して短期的な気候変動目標の強化や途上国への気候変動資金支援の拡大を要請することが含まれている。

11月6日から18日までエジプトのシャルムエルシェイクで開催されるCOP27会議では、緩和、適応、資金、政府・民間・市民社会間の協力など、一連の重要な気候に関するトピックに焦点が当てられる。

本会議では、昨年のCOP26会議の最終合意である「グラスゴー気候協定」の目標の実施に特に注目が集まる。

グラスゴー協定の重要なハイライトの一つは、各国に対し、2030年の排出目標、すなわち国家決定貢献（NDC）を再検討し、強化するよう求めることであった。EU理事会の声明は、NDCに関する行動は「不十分」であると指摘し、すべての締約国が野心的な目標と政策を設定することを求め、「主要経済国がCOP27に合わせて国家決定貢献（NDC）を再検討、強化する」よう促している。

EUとその加盟国は、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するためのEUの取り組み「Fit for 55」に関する交渉が終了した時点で、自らの2030年目標を更新するという。更新の範囲は、2030年までに再生可能エネルギー40％を達成するEU目標、EU排出権取引制度の拡大と厳格化、炭素に価格をつけ、さまざまな経済部門の排出量の上限を引き下げる、2035年からゼロエミッション車の販売のみを許可するなど、幅広い分野に及んでいる。同協議会は、年内に同戦略の交渉を終え、その後「できるだけ早く」EUとその加盟国のNDC更新を目指す。

EUの他の緩和関連の焦点は、グラスゴー協定の目標である石炭使用の段階的削減の進展と、「非効率な化石燃料補助金」の終了である。化石燃料はCOP26での重要な争点の一つであり、インドと中国の反対により、石炭の「段階的廃止」から「段階的削減」に文章が直前になって変更され、補助金の条項に「非効率的」が追加されるなどしている。

EU理事会の声明のもう一つの注目点は、先進国に対し、気候変動対策のための資金を動員する取り組みの規模を拡大するよう求めたことである。2015年のパリ協定では、先進国に対し、2020年までに少なくとも年間1,000億ドル（約15兆円）の気候変動資金という形で途上国側への支援を強化するよう求めたが、同目標はまだ達成されていない。COP26では、気候変動資金の誓約が大きく前進し、来年には1,000億ドル（約15兆円）の目標が達成される見込みであると述べている。

【参照ページ】
（原文）MEPs to G20: increase climate change targets before COP27
（日本語訳）EU加盟国、COP27に向け、主要経済国に対し気候変動目標の引き上げを要請