10月24日、新興市場に特化した通信インフラプロバイダーであるIHS Towersは、タワーの運用に伴う二酸化炭素排出量を削減するための包括的な戦略である「二酸化炭素削減ロードマップ」を発表した。

新戦略には、2021年の排出量データを基準として、2030年までにタワーポートフォリオのスコープ1およびスコープ2のキロワット時排出量を50％削減するという目標が含まれている。

IHSは、世界11カ国に約40,000の電波塔を持ち、共有通信インフラの所有、運営、開発を行う世界最大の独立系企業の一つである。本ロードマップでは、より多くの拠点を電力網に接続し、バッテリーストレージやソーラーパネルソリューションを導入・統合することで、排出量の削減を実現する予定である。

IHS Towersはまた、炭素削減ロードマップのステップとして、2022年から2024年の間に2億1,400万ドル（約316億円）の設備投資を見込んでいる「プロジェクト・グリーン」を発表した。同社は、2025年に7700万ドル（約114億円）の経常フリーキャッシュフロー（RLFCF）削減を見込んでおり、これは投資に対するリターンが30%であることを意味している。

「プロジェクト・グリーン」では、従来ディーゼル発電機への依存度が高かったカメルーン、コートジボワール、クウェート、ナイジェリア、ルワンダ、ザンビアの事業所において、バッテリーストレージとソーラーパネルソリューションの導入・統合を行い、より多くの拠点を電力グリッドに接続する予定である。

【参照ページ】
（原文）IHS Towers Announces Carbon Reduction Roadmap; Includes 50% Emissions Intensity Reduction Target by 2030
（日本語訳）IHS Towers、新たな排出削減戦略に295億円超を投資