カリフォルニア州、2030年までにガスを燃料とする炉や暖房器具の新規導入の禁止を発表

カリフォルニア州、2030年までにガスを燃料とする炉や暖房器具の新規導入の禁止を発表

9月22日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画(SIP)」を決議した。

本計画は、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューソンの気候変動対策の一環であり、大気中のオゾンを10億分の70に制限するという環境保護庁(EPA)の規制を遵守することを目的としている。同州に住む2100万人がこの基準を超えているのである。

2022年の州実施計画(SIP)戦略に含まれる同提案は、州内の窒素酸化物汚染に対処するものだ。家庭やビルはカリフォルニア州のすべてのガス発電所を合わせたものの4倍ものオゾンを発生させている。

そして、その大多数は低所得者や恵まれない地域に住んでおり、周辺地域と比較してディーゼル車の排気ガスやその他の有害大気汚染物質への曝露も一般的に多くなっている。州内には、米国環境保護庁(EPA)のオゾン基準を満たさない地域が19箇所あり、その中には米国で唯一、サウスコースト大気流域とサンホアキン・バレーの2つの極限地域が含まれている。

CARBは、2022年の州SIP戦略により、2037年に州全体でNOxを1日200トン以上、反応性有機ガス(ROG)を1日40トン以上削減できると予測している。これらの削減の大部分は、主要道路や港湾、空港、倉庫に近い地域とその周辺で発生し、大きな健康上の利益をもたらすことになる。

2022年州SIP戦略の純費用は962億ドル(約14兆円)と見積もられている。

この中には、CARBの対策が338億ドル(約4.9兆円)、2023年から2037年の間に連邦政府の行動が必要となる対策が623億ドル(約9.0兆円)、年間コストが88億ドル(約1.2兆円)含まれている。

Assembly Bill 1020には、1年ごとに達成すべき目標が定められており、まず2026年12月31日までに全販売電力の50%を再生可能エネルギーとし、4年後には60%以上とすることが求められている。

カリフォルニア・グローブ紙によれば、本法案を可決した人々は、水資源省がインフラを構築し、アクセスを確保するための追加コストを「無視」し、現在は同省の29の公共水道を利用する住民の責任になっているという。

そして同月、カリフォルニア州は2035年までにガスエンジン車の新車販売を禁止した。自動車メーカーは、2026年までにカリフォルニア州で販売される新車、SUV、小型ピックアップの35%をゼロエミッション車にするという計画の最初のノルマを達成するために、ガソリンの多い車の販売台数を減らすことが要求されるようになった。

ノルマは2年ごとに増加し、2028年までに51%、2030年までに68%、そして5年後には販売される新車の100%をバッテリー駆動にすること、そのうちの20%はハイブリッドプラグインにすることが可能だ。

しかし、議案第1020号と同様、新車販売禁止がすべてのカリフォルニア州民にとって合理的であるためには、消費者が高価なEVを購入するインセンティブを提供し、さらに数百万の充電システムを提供するなど、州当局が対処しなければならないいくつかの障害がある。

【参照ページ】
(原文)California adopts comprehensive strategy to meet federal ozone standard over next 15 years
(日本語訳)カリフォルニア州、今後15年間で連邦オゾン基準を達成するための包括的戦略を採択

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