Climate Bonds、グリーンボンドのメソドロジーを更新

7月6日、Climate Bondsは、「グリーンボンド・メソドロジー」の最新版を発表した。信頼性の高い気候変動資金の取り組みを加速させるため、EUタクソノミとの整合性を確認しつつ、セクター基準を改定した。

本メソドロジーは、グリーンボンド・データベースに登録するために、世界各地で発行された自己ラベルのグリーンボンドをスクリーニングするために使用される。また、パリ協定で表明された気候変動に関する国際目標を指針とし、グリーンボンド市場全体のベストプラクティスに活用される。

今回のメソドロジーの更新は、気候変動対策に必要な活動に対する理解の進展と、対象となる活動がより複雑な分野へと拡大したことを反映している。そのため、気候変動ボンドと投資家が、これらの活動の潜在的な影響を明確に理解できるよう、より高いレベルの情報開示が必要となる。

主なメソドロジーの更新は以下の通り。

エネルギー
新しい方法論は、水素に関する基準を含む。また、バイオエネルギーと水力発電の基準が拡大された。また、電力インフラに関する基準もより詳細に示された。
注目すべきは、ガス使用によるエネルギー（CCSなし）は対象外であることである。これは、クライメートボンドの最近の報告書「Accelerating the Fossil Fuel Transition to Net Zero」に沿ったものである。

ビルディング
2050 年までに脱炭素社会を実現するために、建築物セクターの基準を強化した。また、認証の要件も引き上げた。また、認定された認証のリストを増やし、リストを定期的に更新することを目指している。
改修については、建物のアップグレードでエネルギー効率を30％改善すること、またはアップグレード後に当社の最低認証要件を達成することを要求している。
さらに今後、空港ターミナルビルへの投資は明示的に除外する。これは、空港ターミナルビルへの投資を空港のインフラと見なすためである。航空業界は現在、近中期的に脱炭素化を実現する計画をもっていない。したがって、このようなインフラへの投資は、気候変動対策に関する国際的な目標と矛盾すると考える。

輸送
EU の分類法との一貫性を確保するために、輸送に関する基準を厳格化。例えば、2025年以降、乗用車はテールパイプ排出がゼロでなければならない。また、公共交通機関は、テールパイプ排出がゼロである場合のみ対象となる。
特筆すべきは、今回、運輸部門を拡大し、船舶についてのより詳細な基準を盛り込んだことである。

その他のセクター
廃棄物、土地、海洋利用、ICT のセクターを拡大し、より詳細な基準を設けた。持続可能な漁業・養殖業については、現状のままでは持続可能性に懸念があるため、対象から外した。

上記の通り、今後数ヶ月の間に、特に産業界に関する更なるアップデートが行われる予定である。

より広範なアプローチへの更新
同社は、方法論の中で、研究開発への投資に関する指針を広げた。研究開発が気候変動と戦うための重要な要素であると認識しているため、そのような投資の奨励すに熱心である。
また、銀行セクターのピュアプレイ事業体への融資に対するアプローチを拡大した。収益の90%を気候変動に関連する活動から得ている事業体は、「ピュアプレイ」とみなされる。
発行体による情報開示に関する考えも拡大しました。投資が本当に「グリーン」であるかどうかを判断する際に、透明性と信頼性を高めるために、強力な情報開示基準が必要である。このことは、クライメートボンドの活動にとっても、投資家がテーマ債の信頼性を検討する際にも重要です。