5月18日、カナダ政府は、企業の気候変動報告書の義務化に向けた次のステップを発表し、金融業界のサステナブル・ファイナンス行動協議会の新たな最重要課題に位置づけた。

カナダの大手金融機関、保険会社、年金基金25社で構成される本協議会は、カナダ政府が昨年発足させたもので、国の持続可能性目標を達成するために必要な資本と投資の動員を支援することを目的としている。本協議会の主な任務は、カナダにおける持続可能な金融の誘致と拡大に必要な重要な市場インフラについて勧告を行うことである。

カナダ政府は、昨年来、企業や金融機関に対する気候変動に関する情報開示の義務付けに一層力を入れている。12月には、Justin Trudeau首相が閣僚に委任状を送り、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく報告制度への移行を指示した。先月発表されたカナダの2022年度予算では、2024年から銀行と保険会社が気候関連のリスクとエクスポージャーに関する情報開示を行うという新たな要件が導入された。

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サステナブル・ファイナンス行動協議会は、新たな任務の下、「気候関連の財務情報開示を最優先事項とする」とし、今年末までに気候情報開示の義務化を実施するための最も効果的な方法について財務大臣と環境大臣に助言を行うよう指示された。

また、同協議会は、民間資本をネット・ゼロへの移行に合わせるための資本配分戦略を策定し、国の2030年気候変動目標達成の機会を知らせることも任務とされた。

さらに、同協議会は、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）のグローバルなサステナビリティ報告基準に関するカナダの金融セクターの意見と、カナダでの基準の採用の調整を支援する役割を担う。

【参照ページ】
（原文）Government of Canada convenes a high-level roundtable on sustainable finance with His Royal Highness The Prince of Wales
（日本語）カナダ政府、ウェールズ皇太子殿下と持続可能な金融に関するハイレベル・ラウンドテーブルを開催