米国エネルギー省（DOE）は12月21日、クリーン水素、炭素回収、小型モジュール炉、系統規模エネルギー貯蔵などの分野におけるクリーンエネルギー技術の実証プロジェクトを支援することを目的とした、DOEの新しいオフィス「Office of Clean Energy Demonstrations」の開設を発表した。

バイデン大統領が署名した「超党派インフラストラクチャー法（Bipartisan Inflastructure Law）」は2035年までに100%カーボンフリー電力を実現し、2050年までに正味ゼロ炭素経済を達成するという政権の目標を加速することを目的としており、クリーンエネルギーの実証と研究拠点に200億ドル（2.3兆円）以上の資金が計上されてる。次世代のクリーンエネルギーソリューションに焦点を当て、この法律ではクリーン水素技術に80億ドル、炭素回収、空気直接回収、産業排出削減などに100億ドル以上、先進原子力に25億ドルが割り当てられている。

実証プロジェクトは、革新的な技術の有効性を実環境に即して大規模に証明するものであり、また、実証プロジェクトは、民間部門からの後続投資を引き出し、新技術の広範な採用・展開を可能にすることを目的としている。

このオフィスのプログラムには、農村地域や経済的に打撃を受けたコミュニティでの実証プロジェクトに投資するための数十億ドルも含まれている。これは、恵まれないコミュニティや恵まれないコミュニティにクリーンエネルギー投資のメリットの40％を提供することを目的としたバイデン大統領のJustice40イニシアチブの重要な焦点だ。

【参照ページ】
（原文）DOE Establishes New Office of Clean Energy Demonstrations Under the Bipartisan Infrastructure Law
（日本語訳）米国エネルギー省、最先端のクリーンエネルギー技術に200億ドル