9月3日、環境省は環境省ナッジ事業の結果について公表した。環境省は、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するとともに、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）の事務局を務めている。

この事業は平成29年度から令和2年度までの4年間実施され、毎月ないし2か月に1回程度の頻度でレポートを2年間送付し、ランダム化比較試験と呼ばれる頑健な効果検証の手法により、レポートを送付していない世帯との比較により統計学的に効果を検証した。また、レポートの送付を停止した後1年間の効果の持続性についても検証した。

その結果、レポートの送付により、平均で約2％の省エネ・省CO2効果が統計的に有意に確認されるとともに、レポートの送付停止後も同程度の効果が少なくとも1年間継続することが統計的に有意に確認された。

【参照ページ】環境省ナッジ事業の結果について