三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は8月23日から、企業向けの火災保険において、新たに二酸化炭素排出量削減につながる設備を採用する際の追加費用を補償する特約の販売を開始したと発表した。

両社は、以下のような脱炭素化対策によって追加費用がかかる場合に「脱炭素化対策費用保険金」を支払う。

• 生産設備から排出される熱エネルギーを、再利用するための機能を追加した。
• バイオエタノールを燃料とした自家発電設備を導入した。
• CO2排出量削減に寄与するボイラー設備の燃料転換を実施した。
• 屋根の復旧時に、屋上に太陽光発電設備を新たに設置した。
• 高断熱ガラス、外壁の高断熱化を実施した。
• 照明や動力機器について、不要時の自動停止機能を追加した。

【参照ページ】企業火災保険向け「カーボンニュートラルサポート特約」販売開始