3月25日、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは、医療機関ネットワークを保有するファンデリーと協業し、多量飲酒者の削減に取り組むことを発表した。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始する。

アサヒビールと筑波大学の共同研究により「飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する」ことが実証されている。今回、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者に対して保健指導を実施する際、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施する。対象は年間約52万人を見込む。

アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施。2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。日本国内での多量飲酒者は約1,200万人と推計される。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関との連携も強めていく。

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ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案 ファンデリーがサポートする医療機関で3月26日から開始 産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化