厚生労働省、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初発行

2月19日、厚生労働省は、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に向け、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に活用されることを目的としている。

本ガイドラインは、基礎疾患等がない20歳以上の成人を中心に、飲酒による身体等への影響について、年齢・性別・体質等による違いや、飲酒による疾病・行動に関するリスクを整理した。その上で、考慮すべき飲酒量や配慮のある飲酒の仕方、飲酒の際に留意する事項を示している。

過度な飲酒による影響としては、疾病発症等のリスク、行動面のリスクに言及した。急性アルコール中毒や、長期にわたる大量の飲酒によってアルコール依存症、生活習慣病、肝疾患、がん等の発症リスクが高まることを指摘した。また、運動機能や集中力が低下し、事故や怪我、他人とのトラブルや紛失物が発生する危険性にも触れた。

飲酒量と健康に配慮した飲酒の仕方については、お酒に含まれる純アルコール量に着目し、自身に合った飲酒量を決めることの重要性を指摘した。純アルコール量は、「純アルコール量(g)=摂取量(ml)×アルコール濃度(度数/100)×0.8(アルコールの比重)」で算出する。自身の摂取量を認識することで、疾病発症等のリスクを避けるための具体的な目標設定にも活用できる。

また、世界保健機関(WHO)による、アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略や行動計画についても言及。飲酒量(純アルコール量)が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあるとし、個々人が疾患などの発症リスクにも着目するなど、健康に配慮することが重要とした。同ガイドラインでは、研究結果に基づく疾病毎の発症リスクが上がる飲酒量を表で示している。

危険回避の配慮としては、医師等への相談や、WHO開発のスクリーニングテスト「AUDIT」の実施による飲酒状況の把握、飲酒量の事前設定、飲酒前または飲酒中に食事をとる、一週間のうちに飲酒しない日を設ける、等を挙げた。

さらに、避けるべき飲酒として、一時多量飲酒(特に短時間)、他人への飲酒の強要、不安や不眠を解消するための飲酒、病気療養中や服薬後の飲酒、飲酒中または飲酒後における運動・入浴などの体に負担のかかる行動を挙げた。

【参照ページ】
「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します

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