4月25日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）を公表した。 金融機関の気候変動対応については、令和３年６月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書（持続可能な社会を支える金融システムの構築）」での提言を踏まえ、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方及び進め方を整理した。

本案ではまず、気候変動を巡る議論・背景を概括した後、金融機関における気候変動への対応に係る金融庁の考え方と金融庁と金融機関との対話の着眼点を示し、続いて金融機関の今後の取組の参考となるよう、顧客企業の気候変動対応の支援の進め方や具体的な事例を紹介している。最後に、金融庁における行政の今後の進め方を示している。

金融庁は本案についての意見を、令和4年5月26 日（木曜）17時00 分（必着）まで募集する。本案については、今回の意見募集の期間終了後であっても、利用者・金融機関・市場参加者をはじめとした幅広いステークホルダーとの議論を行い、金融検査・監督の継続的な改善に努めていく。

【参照ページ】　
金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）