3月31日、伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」（JAグループ版スマートシティ）における様々な取組に対して、伊藤忠商事が有する脱炭素関連ソリューション活用を検討していく戦略提携関係構築の基本合意書を締結した。

JA全農は、2030年に向けた中期事業計画での「地域共生・地域活性化」分野において、「スマートアグリコミュニティ」構想を掲げた。今後、人口減少や高齢化、都市への人口集中などによる地域の生活環境水準の低下と共に、デジタル化やカーボンニュートラルの進展により、農村社会が大きく変容すると予想される中、「快適で暮らしやすい生活環境の実現」、「農業・ライフライン支援」、「脱炭素社会の実現」を通じて、農業の生産基盤である地域のくらしと営農を支援する取り組みである。

具体的には、群馬県（前橋市・高崎市等）をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証実験を行い、その後段階的に営農関連、行政との連携へとサービス範囲を拡大していく予定である。

伊藤忠商事はこれまで、分散型電力システムに着目しながら、電力・環境ソリューション事業面において、様々なハードウェア・ソフトウェア・技術・ビジネスモデルの開発を進めてきた。そして開発したソリューションの社会実装においては、幅広い顧客接点を持つパートナーとの連携が重要になるとの認識を持つ中で今回、日本全国に500ヶ所以上の拠点と1,000万人以上の組合員ネットワークを持つJA全農と戦略提携関係構築の基本合意書締結に至った。

具体的には、遠隔充放電制御が可能な家庭用蓄電システム”Smart Star”シリーズの販売協業や、P2P電力取引技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクトなどを始め、地域内のエネルギー循環と経済活動の連携に貢献していく。

【参照ページ】
全国農業協同組合連合会との、脱炭素ソリューション分野での協業について