11月7日、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV)は、2023年9月に受託した、令和5年度脱炭素成長型経済構造移行債に係る第三者評価事業のセカンド・パーティ・オピニオンを発行した。

なお、本ファイナンスは世界初の政府によるトランジション・ボンドとして発行される予定である。

日本政府は、世界規模での異常気象発⽣や⼤規模な⾃然災害の増加など、気候変動問題への対応を人類共通の課題として捉え、2030 年度の温室効果ガスを 46％削減（2013年度対⽐）し、さらに50％の高みに向けて挑戦すること、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に取組んでいる。

日本政府は、気候変動問題への対応を、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを「グリーントランスフォーメーション」（GX）と位置づけ、政府及び⺠間で協調し脱炭素へ取組んでいる。特に、日本政府は、発電部門、産業部門、運輸 部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移⾏に取組んでいる。

こうした環境への取組みを進める上で、GX経済移⾏債及びクライメート・トランジション・ ボンドの発⾏体である日本政府は、日本の脱炭素関連技術を最⼤限活用し、クリーンなエネルギーの安定供給をはじめ、脱炭素分野での新たな 需要・市場を創出し、日本の産業競争⼒強化、そして経済成⻑を実現していくこととしている。

日本政府は、国際的なサステナブルファイナンスへの取組みと連携を進めてきた。具体的には、これまでにも国際的なサステナブルファイナンスの原則等を活用したサステナブルファイナンスを国内に展開するための様々なガイドライ ンの策定や各種支援を⾏い、⺠間でのサステナブルファイナンスへの取組は確実に拡⼤してきており、所期の成果が得られつつある。 発⾏体は上述の国際公約の達成に向けた取組を推進するため、クライメート・トランジション・ボンドの発⾏を計画している。

クライメート・トランジション・ボンドによる調達資⾦は、主に、⺠間企業が実施する脱炭素に資するイノベ ーションに繋がる新技術やビジネスに関連するプロジェクトに充当することを計画している。発⾏体は、クライメート・ トランジション・ボンドを国際的に幅広く認知された各種原則及びガイドライン等に適合した形で発⾏するため、クライ メート・トランジション・ボンド フレームワークを確⽴している。

DNVは、以下の原則及びガイドライン等で推奨される外部レビューを⾏うため、独⽴した第三者評価機関（外部レビュー機関）として、フレームワークの適格性を評価した。また、各枠組みで参照することが推奨されている関連図書を適宜引用し、適格性評価を提供した。

• クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） 国際資本市場協会（ICMA）、2023
• クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） ⾦融庁、経済産業省、環境省、2021
• グリーンボンド原則（GBP） 国際資本市場協会（ICMA）、2021
• グリーンボンドガイドライン（GBGLs） 環境省、2022 

【参照ページ】
日本政府のクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク評価を実施