日立と産総研、循環経済社会の実現に向け、サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立

 

10月11日、株式会社日立製作所(日立)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター内に日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立した。

日立と産総研は、日立のOT×IT×プロダクトの強みと、産総研の幅広い研究開発力や標準化活動などの強みを活かし、環境・経済価値を両立する事業モデルやバリューチェーン連携など、実践的な循環経済のロールモデルを構築・提示するとともに、これを業種横断で適用・浸透させるための提言や標準化を推進するために、本ラボの設立に至った。

本ラボで推進する共同研究には、ライフサイクルアセスメント、資源回収、モノづくりやサービス工学をはじめとした両者の専門家が約40名集結する。業種をまたいでバリューチェーン全体で資源を高効率に利用し合う循環経済社会の実現に向けて、あるべき社会像の立案や必要とされるルール、ソリューションなどの研究・開発を推進していく。

研究テーマは以下の通りである。

  1. 循環経済社会のグランドデザインの策定
    2050年の循環経済のあるべき姿からのバックキャストなどを通して循環経済社会のグランドデザインを描き、業種を横断する評価方法や指標を策定する。
  2. 循環経済向けデジタルソリューションの開発
    CO2排出量などの環境データやトレーサビリティのデータを活用することで、生産活動における設計、調達、製造から使用、回収までのバリューチェーンの各プロセスでのリサイクルや資源循環を促進するソリューションを開発していく。実際の製造現場の実証実験を通じて評価を行うことで、カーボンニュートラルと循環経済を統合的に支援するとともに、業種をまたいで資源循環を行う、循環経済のロールモデルの構築を目指す。
  3. 標準化戦略の立案・施策の提言
    標準化対象、範囲の整理、標準化戦略の方向性の検討を通じ、アカデミア、行政、他社と連携したアーキテクチャ、インターフェース、評価指標などの標準化戦略の立案および施策の提言につなげる。

【参照ページ】
循環経済社会の実現に向けて、日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを設立

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