7月14日、Panasonic Groupのリチウムイオン電池会社であるPanasonic Energyは、カンザス州で40億ドル（約5,500億円）のリチウムイオン電池製造工場の建設計画について、同州と合意したと発表した。

今回の発表は、自動車メーカーが保有車両の大幅な入れ替えを計画していることから、北米における電気自動車用電池の需要が今後数年間で急増することを受けたものだ。自動車業界をリードするGM、フォード、ステランティスは、それぞれEV生産能力への大規模な投資計画を発表している。バイデン政権は昨年、2030年までに米国での新車販売の半分をゼロエミッション車にすることを義務付ける大統領令に署名し、今年3月には国内のバッテリー生産、サプライチェーン開発、リサイクルを支援するために数十億ドルの資金を割り当てた。

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カンザス州は、投資誘致のために同州が設立した奨励制度「Attracting Powerful Economic Expansion（APEX）」に基づき、10億ドル（1,400億円）以上の投資を約束した特定業種の企業を対象に、 Panasonicの申請を承認している。

デソト市に建設されるこのプロジェクトは、約40億ドル（約5,500億円）の投資と、最大で4,000人の新規雇用を創出する見込みだ。

【参照ページ】
（原文）Panasonic Energy and Kansas Partner to Advance Plans for US-based EV Battery Facility
（日本語訳）パナソニック エナジーとカンザス州が提携し、米国のEV用電池施設計画を推進