みずほ、日本の金融機関で初めてPCAFに参加。投融資の気候変動影響を開示することを約束

Mizuho PCAF

みずほフィナンシャルグループは、本日、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)に加盟したことを発表した。日本の金融機関としては初めての加盟であり、融資や投資に伴う温室効果ガス(GHG)の排出量を測定し、開示することを約束する金融機関の数がさらに増えたことになる。

PCAFは、総資産約43兆ドルに相当する135以上の金融機関が加盟するグローバルパートナーシップで、融資や投資に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を評価・開示するための調和のとれたアプローチを開発・実施することを使命としている。

2020年11月、PCAFは「金融業界向けグローバルGHG会計・報告基準」を発表した。この基準は、銀行、資産運用会社、資産所有者が、融資や投資ポートフォリオのGHG排出量の影響を測定・報告するための、標準化された強固で明確な方法を提供することを目的としている。

PCAFのメンバーはここ数ヶ月で世界中から大幅に増加しており、最近ではHSBC、ドイツ銀行、フィフスサードなどが加盟している。

PCAFへの参加は、2050年までに低炭素社会の実現に貢献するというみずほの方針に沿うものであり、融資・投資活動によるスコープ3排出量の中長期的な目標設定の一環として参加を決めたようだ。

【参照ページ】国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials」への加盟について

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