大和ハウス工業株式会社は、2030年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指している。

そして同社は6月16日、4つの方針を策定した。方針は以下。

１．森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入

　森林破壊ゼロを達成するため、サプライヤーに2030年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請します。森林破壊ゼロの方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止します。

２．原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入

　原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請します。人権問題に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止します。

３．トレーサビリティが確保された木材を購入

　適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティが確保された木材のみを調達します。

４．調達先調査の範囲拡大

　これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加し、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大さます。

【参照ページ】　森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定