SSBJが新基準案を発表し（2024年3月）、企業のサステナビリティに関連する情報開示の制度化が進みつつある。今後は、バリューチェーン全体にわたる情報や気候リスクに対するシナリオ分析など、投資家にとって有用とされる情報開示が重要視されていくだろう。

SSBJの新基準に対応するため、企業はデータ収集体制の強化やガバナンス体制の整備が急務である。この記事では、SSBJ基準案に寄せられたFAQ（2024年7月末〆切）を通じて、企業が対応すべき主要なポイントを解説する。既存のサスティナビリティ情報開示とはどのような点で異なってくるのか合わせて説明していこう。

SSBJ基準案とは

SSBJ（SSBJ基準案）は、ISSB基準（IFRS S1号およびS2号）に基づき、日本国内向けに検討された開示基準であり、2024年6月に草案が発行されている。2025年3月の発行、4月からの適用開始に向けて最終化が進む予定である。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。