12月26日、ニューヨーク州知事キャシー・ホークルが「気候変動スーパーファンド法」に署名し、同法が正式に成立した。この法律は、連邦および州レベルで既存のスーパーファンド法をモデルにした「汚染者負担」原則に基づく。これにより、大手石油・ガス企業から25年間で750億ドルを徴収し、気候変動への適応コストを賄うことを目指す。

この法案は、上院でリズ・クルーガー議員、下院でジェフリー・ディノウィッツ議員が提案した。クルーガー議員は「気候危機の最大の原因となっている企業に責任を負わせることで、ニューヨーク州は世界に明確なメッセージを送った」と述べた。

ニューヨーク州では、気候変動による被害への対応が急務となっている。州全体で2050年までに5000億ドル以上が必要と見積もられ、これは1世帯あたり65,000ドル以上に相当する。昨年、州政府は気候関連インフラの修復やアップグレードに27億ドルを投入したが、さらに多額の資金が必要だ。

この法律では、大手石油企業が環境破壊による損害の補償として25年間で750億ドルを支払う義務を負う。これらの費用は消費者には転嫁されないとされており、経済学者のジョセフ・スティグリッツやNYU法学部の分析もその点を支持している。

【参照ページ】
（原文）Governor Signs Climate Change Superfund Act
（日本語参考訳）全国規模の法案は、消費者を保護しながら、ニューヨークの気候適応コストを大手多国籍石油・ガス企業に課すことになる。