12月7日、ゴールドマン・サックスは、規制強化と政治的圧力の中で、金融業務の気候変動対策を促進させることを目的とする金融連合ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）から脱退した。同連合は、2050年までのネットゼロ排出目標達成を目指し、銀行が貸付や投資活動を持続可能性目標に合致させるよう取り組むものだが、同社は今後も独自に気候変動対策の目標に向けた努力を続けると表明した。

ゴールドマン・サックスは離脱理由を明確にしていないが、声明では「持続可能性目標を達成するための能力を有しており、世界中の規制当局が課す持続可能性基準や報告要件への対応を重視している」と述べた。同社は規制強化に対応しつつ、顧客の持続可能性目標を支援することを優先するとしている。また、アメリカ国内では共和党の一部議員から、NZBA加盟が反トラスト法違反に当たる可能性があるとの指摘が出ていた。

同社は2019年に2030年までに7,500億ドルの持続可能プロジェクトへの資金調達を目指すと発表しており、2023年の持続可能性報告書では、目標の約75％を達成したと述べた。デイビッド・ソロモンCEOは、エネルギー分野への金融支援と脱炭素技術への投資を両立させる重要性を強調している。また、エネルギー、電力、自動車分野での顧客の排出削減を支援するため、中間目標を設定し、2050年までに金融活動をネットゼロ目標に整合させる方針を示している。

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（原文）Goldman Sachs quits global climate coalition for banks