2月14日、日本政府は、カーボンニュートラル経済への転換を支援するための資金調達として、特に脱炭素化が困難な産業分野の脱炭素化に重点を置き、8,000億円を調達し、初の気候変動対策債の発行を完了したと発表した。

この10年債の発行は、計画されている1.6兆円の移行債資金調達ラウンドの最初のトランシェであり、今後10年間の気候変動への取り組みに資金を提供するため、20兆円もの資金を調達するという政府の計画を開始するものである。

日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を46％削減する2030年中間目標を掲げ、ネット・ゼロ・エミッションを達成することを約束している。2021年、政府は、2030年までに再生可能エネルギーの割合を20%未満から36%～38%に倍増させる計画を発表した。

政府の試算によれば、日本の脱炭素化目標を達成するためには、今後10年間で150兆円の官民投資が必要であり、必要な投資の大部分は、産業の転換とエネルギー効率の大幅な改善を目標としている。

2023年11月に発表された政府の気候変動対策債大綱に概説されているように、日本の移行債の資金使途は、日本の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進戦略」に沿ったプロジェクトにおいて、特定のカテゴリーに割り当てられなければならず、排出削減に貢献し、産業競争力と経済成長を強化するセクターへの投資が優先され、プロジェクトは主に排出削減が困難なセクターの企業によって実施される。

対象となる投資カテゴリーは、GX推進戦略の14の「未来の行動」イニシアティブに沿ったもので、自然エネルギー、原子力、水素、電池の支援といったエネルギー供給サイドの転換、エネルギー効率化促進、産業におけるクリーン燃料の導入促進、資源循環から運輸セクターの転換、炭素循環・CCS、インフラに至る需要サイドの転換を対象としている。

政府は2月27日に第2弾の発行を目指し、2024年4月からの会計年度に1.4兆円（93億米ドル）の気候変動対策債を発行する予定である。

【参照ページ】
クライメート・トランジション利付国債