1月15日、投資運用会社のFidelity Internationalは、自然損失、気候変動、強固で効果的なガバナンス、社会的格差を含む4つのシステミックなテーマを対象とした、新たな重点的サステナブル投資アプローチを発表した。

Fidelityのチーフ・サステナビリティ・オフィサー、ジェン・ホイ・タンによると、4つの重点テーマは、「経済・社会システムにとって最も重大なシステミック・リスクをもたらすもの」として選定された。

Fidelityの自然損失への取り組みは、同社が2023年後半に発表した「ネイチャー・ロードマップ」に続くもので、持続可能な投資とスチュワードシップ・プロセスに自然を統合するアプローチを概説している。同社はまた、「生物多様性のための金融（Finance for Biodiversity）」誓約の財団メンバーであり、署名者でもある。

本誓約は、22兆ドル（3千兆円）以上の運用資産を持つ150以上の金融機関が協力し、融資活動や投資を通じて生物多様性を保護・回復し、知識を共有し、企業と関わり、影響を評価し、目標を設定し、2025年までにこれらの活動について公に報告することを約束するものである。2024年の新しいサステナブル投資手法の下、Fidelityは、エンゲージメント活動を通じて自然損失問題に取り組み、森林破壊関連の慣行や情報開示に関する期待に応えられないリスクの高いセクターの企業に対して反対票を投じると述べた。

気候変動に関しては、Fidelityは、2050年までに投資ポートフォリオ全体でネット・ゼロを達成し、2030年までにポートフォリオのカーボンフットプリントを半減させるという目標に基づき、アプローチを強化していくと述べた。同社は、持続可能な債務商品のイノベーションを含む移行金融のさらなる発展を支持することを目指し、グリーン・テクノロジーをより安価なものにするための政策ギャップを埋めるよう各国政府に働きかけ、移行金融を効果的に誘導するために規制当局と協力する規制関与の機会を模索すると述べた。

Fidelityの社会的格差への取り組みは、ジャスト・トランジションに焦点を当てる。同社は、脱炭素化への取り組みが意図せざる結果として不平等を拡大する可能性があり、それが「気候変動対策を阻害し、個々の企業の将来性や投資家のポートフォリオ全体に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。同社は、2024年にアクティブ・スチュワードシップを活用し、特にそれを最も必要とする地域社会での社会的移行を支援するために、火力石炭エンゲージメント・プログラムを実施すると述べた。Fidelityは、OECD諸国では2030年までに、それ以外の地域では2040年までに、一般炭への投資を廃止することを約束している。

強力で効果的なガバナンスを目標とする取り組みの中で、Fidelityは、取締役会の実効性、企業文化と行動、報酬、株主の権利と透明性などの問題に焦点を当て、企業のガバナンス関連の行動と取り組みが不十分とみなされる状況において、対話を強化し、議決権行使と株主決議を活用すると述べた。

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（参考記事）Fidelity International reinforces its sustainability commitments for 2024 driven by four systemic themes