4月17日、気候変動シンクタンクE3Gは、新しく発表したレポートの中で、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないと批判した。

本レポートは、日本政府と産業界が、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼を、気候変動緩和のためのソリューションとして提唱していることに関し、同アプローチは、実現可能性に乏しい不確実な将来の技術オプションを推進し、石炭火力発電所を段階的に廃止するために必要な明確な政策行動を遅らせるものであると述べた。また、石炭火力発電所でのアンモニア混焼は、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるための道筋と矛盾していると指摘し、日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を損なう危険性があるとした。

本ブリーフィングは、アンモニアを石炭と混焼して発電することが気候や経済に与える有害な影響について概観している。また、同技術を推進するために石炭推進派が使用する論拠を明らかにし、強固な対応策を提言している。

本ブリーフィングでは、以下のような主要な提言を行っている。

• アンモニア混焼は、効果的な排出削減技術とはみなされるべきではない。
• 政府は、石炭との混焼におけるアンモニアの使用を排除するために、早期に行動を起こすべきである。
• リスクがあるにもかかわらず、アンモニア混焼の導入を検討する場合は、G7でも強調されているように、パリ協定の目標である温暖化を1.5℃に抑えるという目標に沿ったものでなければならない。これには、石炭発電所からの生涯排出量と、アンモニアの製造、輸送、貯蔵のライフサイクル排出量の評価が含まれるべきである。
• 電力部門に対する多国間融資ツールの範囲から、混焼を除外すべきである。
• 各国政府は、グリーンアンモニアの使用を、肥料生産の脱炭素化など、最も気候変動に恩恵をもたらすことができる部門に戦略的に優先させるために協力すべきである。混焼用アンモニアを推進することは、アンモニアのサプライチェーンに圧力をかけ、他のセクターの排出削減を遅らせるリスクがある。
• 各国政府は、アンモニアの生産と使用について、ライフサイクルの全排出量を組み込んだ強固な炭素強度基準を確立するために協力するべきである。

【参照ページ】
（原文）Challenging Japan’s promotion of ammonia co-firing for coal power generation
（日本語訳）日本の石炭火力発電におけるアンモニア混焼の推進に挑む