3月22日、欧州連合（EU）の執行機関は、企業の「グリーンウォッシング」から消費者を保護するための規則を提案した。

欧州委員会は、グリーンウォッシングが顕著な問題であり、製品やサービスに関するグリーンクレームの53％が「曖昧で誤解を招く、または根拠のない情報」を提供していると述べた。欧州委員会によると、27カ国からなるEU全体で約230のサステナビリティラベルが使用されているが、「透明性のレベルは大きく異なる」という。

欧州委員会は、「グリーンクレーム」指令により、より明確性をもたらす共通の基準を設定する予定だ。この指令を発効するには、欧州議会とEU加盟国の承認が必要となる。

本提案では、製品の包装に30％の再生プラスチックを使用していると主張する企業は、科学的根拠をもってそれを証明する必要がある。EU諸国は、独立した機関が監督する検証プロセスを設定する責任を負うことになる。

EU域外に拠点を置き、EU域内の消費者に向けて環境に関する主張を行う企業も、この要件を尊重する必要がある。

同指令は、EUの既存の規則、例えば、EUの自主的な環境ラベルであるEUエコラベルや有機食品のロゴなど、委員会が信頼に足るとし、環境への影響の少なさを保証するような主張を除外する。

また、2050年までにEUを気候的に中立にするという欧州グリーンディールの目標の一環として、また廃棄物の削減を支援するために、委員会は、消費者にいわゆる修理権を導入することにより、洗濯機やスマートフォンなどの商品の修理を促進する規則を提案した。

【参照ページ】
（原文）Consumer protection: enabling sustainable choices and ending greenwashing
（日本語訳）消費者保護：持続可能な選択を可能にし、グリーンウォッシュを終わらせる。