9月15日、デジタルグリッド株式会社は、FIP 制度を活用したバーチャルPPA により、追加性のある非FIT 非化石証書の直接取引ができる環境価値取引プラットフォームを構築し、サービス提供を開始した。また、本プラットフォームの初号案件として、ソニーグループ株式会社と合同会社OTSは、2022 年11 月（予定）に取引を開始することに基本合意した。

デジタルグリッドは、FIP 制度を活用したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を、「Green Purchase
Agreement（GPA）」と称し、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、今後サービスを提供していく。「GPA」により、オフサイトコーポレート PPA（特に一般的なバーチャル PPA）の課題を解決し、追加性のある再生可能エネルギー（再エネ）の普及に貢献していくという。

本サービス提供の背景として、RE100 企業の増加やTCFD 開示対応など、追加性のある再エネの調達ニーズが高まっていることが挙げられる。このような調達ニーズへの解決策としてオフサイトコーポレートPPA の拡大が求められている。
コーポレートPPA は「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2 形態が存在するが、バーチャルPPA は、需要
家および発電家の目線からも価格の変動リスクや会計処理などの課題が指摘されていた。本課題を解決するべく、FIP 制度の活用や決済方法などに工夫を加え、DGP を通じた「GPA」による環境価値取プラットフォームを構築するに至った。

本サービスによる需要家、再エネ事業者の各メリットは以下の通りである。
＜需要家のメリット＞
①既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始
時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
② 再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT 非化石証書の確保が可能
③ 一般的なバーチャルPPA 対比で安定的な価格での非FIT 非化石証書の調達が可能

＜再エネ事業者のメリット＞
① FIP 認定事業者の収入を安定化
② 需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化

【参照ページ】
環境価値取引DX のデジタルグリッド　FIP 制度を活用したバーチャルPPA による環境価値取引プラットフォームのサービス提供を開始