フロンティア、ストライプ、JPモルガン、H&Mなどの代理として約70億円の炭素除去契約を締結

フロンティア、ストライプ、JPモルガン、H&Mなどの代理として約70億円の炭素除去契約を締結

11月16日、炭素除去の買い手連合フロンティアは、ストライプ、アルファベット、H&M、JPモルガンなどを含む買い手グループを代表して、ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)技術企業のカーボン・キャプチャーおよびハイルームと、合計4,700万ドル(約70億円)、7万2,000トンのCO2を大気中から除去するための新たな引取契約を締結したと発表した。

2022年4月、テック企業のストライプ、アルファベット、ショッピファイ、メタとグローバル経営コンサルティング会社のマッキンゼーによる9億2500万ドル(約1,379億円)のコミットメントで開始されたフロンティアは、恒久的な炭素除去を購入するための先行市場コミットメントであり、将来の需要を保証して炭素除去技術の開発を加速させることを目的としている。フロンティアは、炭素除去の需要プールを設定するだけでなく、大量生産と低コストが可能なソリューションに焦点を当て、サプライヤーを審査する。

今回の契約は、フロンティアにとって初のDACオフテイクとなる。DAC技術は、IEAがネット・ゼロ・エネルギー・システムへの移行における重要な炭素除去オプションとして挙げているもので、大気中からCO2を直接抽出して原料として利用したり、貯蔵と組み合わせて永久的に除去したりする。昨年発表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年にわたって年間数十億トンに拡大する二酸化炭素除去方法が含まれており、DACはその大部分を占める可能性がある。

フロンティアは、特にコストカーブが急で、反復スピードが速いDAC企業を探しており、CarbonCaptureとHeirloomはこの条件を満たしているという。

本契約には、2028年までに45,500トンのCO2を永久的に除去するためのカーボンキャプチャーとの2,000万ドル(約29億円)のオフテイクと、次の商業施設から2030年までに26,900トンのCO2を除去するためのハイルームとの2,660万ドル(約39億円)のオフテイクが含まれる。本契約には、各トンのCO2が安全に貯蔵され、厳格なプロトコルに従って説明されることの測定、報告、検証(MRV)も含まれている。

カーボンキャプチャーは、固体吸着剤を使用して大気中のCO2を効率的に吸収するDAC装置を製造しており、次世代吸着剤に交換可能なモジュール式でアップグレード可能なシステムを採用しているため、新たな施設を建設することなく、長期的なコスト削減が可能である。フロンティアによると、買い手は、契約期間中に少なくとも46%下落するトン当たり価格を支払うことになる。カーボンキャプチャーは現在、炭素貯留開発業者であるフロンティアカーボンソリューションズと共同で、ワイオミング州の新しいDACプロジェクト「Project Bison」を開発中である。このプロジェクトは2023年後半までに稼動し、2030年まで複数の段階を経て開発され、年間500万トンの回収・貯留能力を達成する予定である。

ハイルームの技術は、空気中や水中の二酸化炭素が自然に存在する鉱物と化学的に結合し、二酸化炭素の吸収プロセスを数年ではなく数日に早めるという、自然の炭素無機化プロセスを強化するものである。 Frontierは、この技術は技術革新に依存するのではなく、卓越した運営と規模の経済によってコスト削減を実現するものであり、説得力があると述べている。ハイルームは現在、ルイジアナ州を拠点とするプロジェクト・サイプレスDACハブを、DAC企業のクライムワークス、応用科学NPOのバテルとともに開発している。

オフテイク購入に参加する企業には、フロンティアの創設者であるストライプ、アルファベット、ショッピファイ、メタ、マッキンゼー・サステナビリティ、そしてオートデスク、H&Mグループ、JPモルガン・チェース、ワークデイが含まれる。また、フロンティアと気候ソリューション・プラットフォームのウォーターシェッドとの提携により、Aledade、Boom Supersonic、Canva、SKIMS、Wise、Zendeskなどの企業も購入に参加する。

【参照ページ】
(原文)Frontier carbon removal fund makes new $46.6 million direct air capture purchase
(日本語参考訳)フロンティア、ストライプ、JPモルガン、H&Mなどの代理として約70億円の炭素除去契約を締結

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  2. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
  3. 2024-3-26

    【さくっと読める】ESGスコアとは。基本的知識を解説。

    今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…

ピックアップ記事

  1. 2024-4-18

    オーストラリア裁判所、グリーンウォッシュ訴訟でバンガードに有罪判決

    3月28日、オーストラリアの連邦裁判所は、バンガード・インベストメンツ・オーストラリアが、同社のE…
  2. 上場企業の40%以上がスコープ3排出量の報告を開始

    2024-4-15

    上場企業の40%以上がスコープ3排出量の報告を開始

    4月に発表した、投資データ・リサーチプロバイダーであるMSCIの新しいレポートによると、世界の上場…
  3. SBTi、ネット・ゼロ目標における炭素クレジットの役割拡大を認める

    2024-4-15

    SBTi、ネット・ゼロ目標における炭素クレジットの役割拡大を認める

    4月9日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ(SBTi)は、企業の環境持続可能な行動を気候変…

アーカイブ

ページ上部へ戻る