6月7日、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）プロバイダーのPersefoniは、企業がサプライヤーと協力して正確なスコープ3排出量データおよびサプライヤーの気候目標に関する情報を収集するための新しいモジュール「Scope 3 Data Exchange」を開始したことを発表した。

本ソリューションは、一般的に企業の気候変動フットプリントの大部分を占めるバリューチェーン（Scope 3）排出量の報告が注目されるようになり、特に欧州や米国、グローバルスタンダードなどの主要な規制報告体制が、今後数年のうちにサプライチェーン排出量の開示を義務付けることになるため、提供された。例えば、IFRS財団は最近、Scope 3報告を含む新しい気候・持続可能性報告基準を2024年に発効させると発表した。

しかし、バリューチェーンの気候データを収集し報告する必要性が高まっているにもかかわらず、Persefoniは、最近のCDPの調査を引用して、約半数の企業がまだScope 3情報を報告していないと指摘した。

CDPは報告書の中で、バリューチェーンにおけるデータの透明性とトレーサビリティの制限、データの質と粒度の低さ、データ抽出のための自動化ツールの欠如、ほとんどのScope 3カテゴリーに対する影響力の制限、規制環境の変化など、Scope 3報告を阻む一連の課題を挙げている。

Persefoniによると、本ソリューションは、企業がサプライヤーからの実際のデータを使用できるようにすることを目的としており、サプライヤーと大規模に関わることで、より良い排出量報告やより正確な気候目標の追跡を促進することを目的としている。

本ツールの主な特徴は、あらゆるサプライヤーへの監査可能なデータ要求、サプライヤーの排出量、配分方法と割合、サプライヤーの収益、気候変動目標などの情報を収集できるカスタマイズ可能な要求フォーム、すべてのサプライヤー要求を追跡・管理できることである。

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サプライヤーや投融資先機関からのデータ収集を合理化