インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」を対象とした人権に関する調査結果を発表した。

評価はRDRが定めた39個の指標を用いて行われ、米国の主要な競合他社（InstagramやYouTubeなど)との比較、さらに中国版TikTok「Douyin」との比較がなされた。

RDRの調査によると、他の大規模な多国籍企業とは対照的に、ByteDanceは表現の自由やプライバシーに関するガバナンスポリシーなどの公開ドキュメントをほとんど提供していないとされている。一方、プライバシーや個人情報保護、広告のターゲティングルールとアルゴリズムについてはInstagramやYouTubeなどと比較しても問題がなく、開示している情報が多かった。

【参照ページ】Testing TikTok against its peers in the U.S. and China: New research from RDR