1月3日、ケンタッキー州財務長官アリソン・ボール氏は、JPモルガン・チェース、BlackRock、Citiグループが「化石燃料への投資」を止めなければ、ケンタッキー州政府機関から資産売却の可能性があると発表した。

本イニシアティブは、共和党寄りの数州の政治家による反ESG推進の動きの一つである。最近では、ケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官を含む19人の司法長官が、 BlackRockが反化石燃料とネット・ゼロの議題を追求する中で「複雑な動機」で行動していると非難する書簡に署名した。テキサス州は、エネルギー企業のボイコットの疑いでいくつかの資産運用会社を投資売却の候補リストに載せている。

ボール氏は、財務省のウェブサイトの「ESGとの戦い」セクションに掲載されている声明の中で、州の産業が「一部の人間のイデオロギー的気まぐれによって、取り返しのつかないダメージを受ける」危険にさらされていると警告している。

今回の発表は、昨年ケンタッキー州総会で可決された、エネルギー企業ボイコットに従事する金融企業のリストを毎年公表することを義務付ける法案に続くもの。同法案は、化石エネルギー企業に対して、銀行が融資を拒否したり、機関投資家が2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにするよう圧力をかけたりして、投資家が投資先企業の環境目標を約束しないよう促すものであった。

法案によると、リストの公表後、州政府機関は、リストアップされた企業を直接または間接的に保有している場合、財務局に通知し、金融機関に通知を送ることが義務付けられ、その後、金融機関は「ダイベストメントの対象とならないよう、エネルギー企業のボイコット行為を中止しなければならない」とされている。

上場している金融機関の多くは、化石エネルギー系と再生可能エネルギー系両方の企業に融資し、投資している。例えば、JPモルガンは、American Electric Power、Duke Energy、Tennessee Valley Authorityなどの伝統的なエネルギー企業に融資を行っている。

エネルギー企業の「ボイコット」によるダイベストメントの可能性がある金融機関の全リストは、BlackRock、BNPパリバ、Citiグループ、Climate First Bank、Dankse Bank、HSBC、JPモルガンチェース、Nordea Bank、Schroders、Svenska Handelsbanken、スウェーデン銀行を含む。

【参照ページ】
（原文）JPMorgan, Citi among firms facing potential divestment by Kentucky over energy ‘boycott’
（日本語参考訳）ケンタッキー州、JPモルガン・BlackRock・Citiに 「エネルギー企業へのボイコット」でダイベストメントを警告