環境情報開示NGOのCDP、世界的な水不足による座礁資産リスクを分析

9月1日、環境情報開示NGOのCDPは、水分野による座礁資産を分析したレポート「HIGH AND DRY」の日本語版を公表した。本レポートは、世界の水危機の結果として、 主要産業のグローバル企業がすでに何十億もの損失を出していることを示すものだ。

同レポートは、「石油・ガス」「電力」「石炭」「金属・鉱業」の4つのセクターに焦点を当て、水問題のために135億米ドル(約1.9兆円)の資産がすでに座礁し、20億米ドル(約2,800億円)がリスクにさらされていることを明らかにした。要因として、水関連規制の変更、高濃度の汚染、地域社会の反対などが挙げられている。

また、世界で最も水への影響が大きい42の企業と、株式保有や融資活動を通じて最も密接に関係している金融機関を別途特定した。

CDPの2020年および2021年の金融セクターデータセットによると、金融機関の3分の1はまだこの問題を認識しておらず、投資や融資の決定時に水の不安全性の影響を評価していないと報告されている。

本報告書では、金融機関が取るべき3つの重要なアクションを提示している。

リスクと影響の評価
企業は、産業、企業、株式、地理的な要因など、さまざまなレベルでリスクを特定するための新しいツールを活用すべきである。

データの開示
透明性を高めることは、水に関するリスクを理解する上で非常に重要である。多くの規制当局は、環境危機に対応するため、すでに情報開示の義務付けを進めている。金融機関はこうした規制に先立ち、自社のポートフォリオの水リスクと影響を開示する必要がある。

リスクと影響の管理
企業は、企業が水危機に対処する必要性を伝えるエンゲージメント戦略を作成する必要がある。金融機関は、投資先企業に対して、水に関する開示の充実を支援するよう圧力をかけ、このエンゲージメントの影響を測定する必要がある。

【参照ページ】
HIGH AND DRY 水問題による座礁資産

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