GM、サプライヤーに気候変動と人権に関する目標へのコミットメントを要請

4月25日、自動車大手ゼネラルモーターズ(以下、GM)は、数十億ドル規模のサプライチェーンを構成するサプライヤーに対し、気候変動、人権、持続可能な調達に関する具体的な約束を盛り込んだ、新たな「環境・社会・ガバナンスに関するパートナーシップ誓約書」への署名を要請すると発表した。

GMによると、サプライヤーと協力して温室効果ガスの排出を削減することは、自社の二酸化炭素排出量を削減する戦略の一環であり、2040年までにカーボンニュートラルを達成する計画や、2035年までに新車の小型車からテールパイプ排出をなくすという目標を含む、オール電化のビジョンを掲げるGMの目標でもある。同社はまた、自動車産業が電気自動車に移行する際の公平性への配慮を強調し、昨年、ゼロエミッションの将来像を追求する際に公平な気候変動対策を優先することを誓約している。

今回の新しいESG誓約は、サプライヤーに対して、各業界に応じて目標期日を定め、スコープ1と2の排出量についてカーボンニュートラルを達成することを約束し、持続可能性評価プロバイダーのEcoVadisによるスコアリングシステムに基づいて、従業員の健康と安全、社会対話、多様性と非差別、児童労働と強制労働、汚職、非競争的慣行を対象とした持続可能性管理システムに関して2025年までに特定のスコアを達成するように要請するものだ。また、持続可能な調達のために、2025年までに自社のサプライヤーのESG慣行を網羅したEcoVadisスコアの最低値を達成するようサプライヤーに求めている。

【参照ページ】 
(原文)GM Asks Suppliers to Sign Pledge Advancing Global Climate Action and Human Rights
(日本語訳)GM、サプライヤーに地球規模の気候行動と人権を推進する誓約書に署名するよう要請

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