12月23日、バイデン大統領はウイグル人強制労働防止法に署名し、新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺を含め、強制労働と闘う米国の姿勢を明らかした。

米国務省は、議会および省庁間パートナーとともに、新疆ウイグル自治区における強制労働への取り組みを継続し、この深刻な人権侵害に対する国際的な行動を強化することに全力を尽くしている。  この新法は、新疆ウイグル自治区での強制労働によって作られた商品が米国市場に入ることを防ぎ、これらの虐待に責任を負う個人および団体に対する説明責任をさらに促進するための新しい手段を米国政府に与えるものである。

バイデン政権は強制労働への対処を優先事項とし、ビザ制限や金融制裁、輸出入規制や新疆に関するビジネス勧告の発表など、新疆における説明責任を促進する具体策を講じている。同時に、すべての世界のサプライチェーンが新疆を含む強制労働の使用を排除するために共同行動をとるよう同盟国とパートナーに働きかけている。

米国務省は、強制労働からの解放を切望する人々の尊厳を取り戻すために、できる限りの努力を続けていくとしている。また、中華人民共和国政府に対し、新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒主体のウイグル人と他の民族・宗教的少数民族のメンバーに対する大量虐殺と人道に対する犯罪を直ちに停止するよう要求していくと述べている。

【参照ページ】
（原文）The Signing of the Uyghur Forced Labor Prevention Act   
（日本語訳）米バイデン大統領、ウイグル人強制労働防止法に調印