日産自動車、2兆円の投資計画でEVを戦略の中核に

日産自動車、2兆円の投資計画でEVを戦略の中核に

11月29日、日産自動車株式会社は「Nissan Ambition 2030」を発表した。このビジョンでは自動車の電動化を新たな長期戦略の中核に据え、今後5年間で2兆円の投資を計画しており、EVラインナップの充実と技術革新に注力していく。

この新戦略は、今年初めに発表した「2050年までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成する」という日産の長期目標をサポートするものだ。

今回の発表は、世界の自動車メーカーが世界のEVへの投資を劇的に増やす準備が整ったことを受けたものだ。9月には、フォードが電気自動車とバッテリーの新工場に数十億ドルを投資する計画を発表し、GMは2025年までに電気自動車とAV事業に350億ドルを投資することを約束している。

【参考記事】世界の自動車メーカー、EVとバッテリーに約59兆円の予算を設定

日産は、電動化推進のための重点分野として、大量かつ低コストのバッテリー生産の開発、EVラインナップの大幅な拡大、現地生産・現地調達の確立などを挙げている。

電池に関しては、日産は2028年までに65%のコスト削減を目指すと述べており、独自開発の全固体電池(ASSB)を2028年までに発売し、充電時間を3分の2に短縮する。また電池パックのコストを75ドル/kWhとし、将来的には65ドル/kWhまでさらにコストを下げ、ガソリン車との同等性を実現する計画だ。同社は世界の電池生産能力を2026年までに52ギガワット時、2030年までに130ギガワット時に引き上げることを目指している。

また、2030年までに日産ブランドとINFINITIブランドのグローバルでの電動化率を50%にすることを目指し、同年までに15台の新型EVを含む23台の新型電動化モデルを投入する。日産は2026年までに、欧州では電化製品の販売比率を75%以上、日本では55%以上、中国では40%以上に成長させる方針だ。米国では、2030年までに電動化比率を40%にすることを目指している。

これらに加え、日産はEVの競争力を高めるために、製造や調達の現地化を進めることを発表した。その一環として、英国で立ち上げたEVハブコンセプト「EV36Zero」を日本、中国、米国などの市場に拡大する。またバッテリー再生施設を日本以外にも拡大し、2022年には欧州、2025年には米国にも設置する予定だ。

【参照ページ】日産自動車、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 2025-8-19

    【PR】9/10 オフライン 『開示規制が変化する中でのESG評価の位置づけと実践事例』

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る