9月28日、野村ホールディングス株式会社は、同社の事業活動および融資・投資活動を対象とした一連の気候変動に関するコミットメントを発表した。

野村HDは2050年までにネット・ゼロを達成する経路に沿って、融資と投資のポートフォリオの

トランジションを約束した。この取り組みは、パリ協定で合意された、世界の気温上昇を2℃以下に抑え、産業革命前の水準から1.5℃を目指すという目標に沿ったものである。

野村HDは、2030年および2050年までに優先的に取り組むべき分野について設定した第一次目標を1年半以内に発表し、その後、他の炭素集約型分野の目標をさらに1年半以内に発表する予定である。

また同社は、2030年までに事業活動におけるGHG排出量をネット・ゼロにすることを約束している。同社は、オフィスでの再生可能エネルギー電力の調達を拡大しており、2030年度までにオフィスでの再生可能エネルギー電力を100％に切り替える予定であるとしている。

また新たな目標に加えて、「Net-Zero Banking Alliance」に参加したことも発表した。これは、2021年4月に発足したもので、銀行のグループが、ポートフォリオからの業務上および帰属上の排出量を、2050年またはそれ以前にネット・ゼロにするための経路に合わせることを約束している。同盟はすでに、27カ国の55の銀行が参加しており、その資産規模は38兆ドル（約4,200兆円）を超え、世界の銀行資産の約4分の1を占めている。

野村HDは、2026年3月までに約14兆円のサステナブル・ファイナンスを展開することを目標に、脱炭素経済への移行に向けた商品・サービスをお客様に提供していくとしている。さらに、企業、産業、公的機関の移行の道のりをサポートし、技術の革新、展開、気候変動対策を支援していく予定である。

【参照ページ】
温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けた宣言とNet-Zero Banking Allianceへの加盟について