東電EPと住友不動産が脱炭素事業で共同、第一弾は初期費用ゼロの太陽光サービス

東京電力エナジーパートナー(東電EP)と住友不動産は2021年9月2日、脱炭素に関連した事業を共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結したと発表した。

プロジェクトの第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できるサービス「すみふ×エネカリ」を提供する。ユーザー側は月々利用料を支払うが、太陽光発電で発電した電力を自家消費し電気料金を抑えたり、余剰電力の売電収益を得ることができる。

なお、東電EPでは太陽光発電で発電した電力のうち、自家消費分についての環境価値をJ-クレジット制度を利用して集約し、脱炭素化を目指す企業などに提供する。

【参照ページ】住友不動産・東京電力エナジーパートナー「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  2. 2025-7-1

    GRI、サステナビリティ報告のデジタル化を促進する新「サステナビリティ・タクソノミー」を発表

    6月19日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新たに「GRI S…
  3. GRI 102/103 新基準の実務チェックポイント:IFRS/ISSB基準と一部整合へ

    2025-6-30

    GRI 102/103 新基準の実務チェックポイント:IFRS/ISSB基準と一部整合へ

    サステナビリティ情報開示における基準間の整合性の確保は、ますます重要な課題となっている。CSRD(…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る