建設業界に従事する全ての人たちを支えるマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する株式会社助太刀（所在地：東京都新宿区、 代表取締役社長 兼CEO：我妻陽一　以下 「当社」）は、ESG・サステナビリティをより重視し、幅広いステークホルダーの皆様からの要請と期待に応えていくために外部専門家(※1)のご意見を取り入れ「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをまとめたサステナビリティサイトを公開いたしました。今後中長期的にESG・サステナビリティを重視した経営の推進を行うことを通じて「建設現場を魅力ある職場に」というミッションの実現を目指します。

■助太刀のサステナビリティに対する考え

　日本の建設業界は約500万人の方々が従事しており、市場規模も60兆円を超える巨大な産業ですが、就労者の高齢化が進み職人の数は減り続けています。また、重層下請け構造に起因する現場の職人への労働分配率の低さから、得られる報酬水準も十分とは言い難く、新規入職者も減り続けています。その結果、建設業界は恒常的な人手不足に悩まされています。

このような課題に対して、建設業界における事業者間マッチングを行うプラットフォームを提供することで人手不足の解決に貢献をしてまいります。そして現場で働く職人を含むあらゆる主体が自ら望む仕事や取引先を見つけることができ、待遇面の向上のみならず、誰もがやりがいと誇りを持って働ける社会を実現することで、建設業界を魅力的で若者が憧れるような業界へ発展させるべく尽力してまいります。

また、事業推進にあたって、ESG・サステナビリティを重視した経営の推進を行うことを通じて「建設現場を魅力ある職場に」というミッションの実現を目指します。


■マテリアリティ特定のプロセス

STEP1： 関連する課題の絞り込み
外部専門家（※1）のご意見を取り入れ、国際的なガイドライン（※2）、ESG外部評価機関の要求事項（※3）に加えて、建設業界、IT業界、人材サービス業界が考える課題認識等を踏まえ、14項目を「マテリアリティ要素」として抽出しました。

STEP2： 課題の優先付け
STEP1において抽出した14項目のマテリアリティ要素について、助太刀の現状の対応取組みを評価しました。ステイクホルダーからの期待や要請を踏まえたステイクホルダーにとっての重要度、助太刀の事業内容を踏まえた助太刀にとっての重要度の2軸で優先順位付けしました。

STEP3：マテリアリティの特定
STEP2の対応取組みの評価と、優先順位付けの結果から、助太刀のビジョン・バリューを事業戦略との整合性などを考慮の上、経営メンバーにおいて議論の上、9つのマテリアリティにまとめ直しました。

※1 株式会社新生銀行サステナブルインパクト推進部 評価室/日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合「はたらくFUND」/MPower Partners Fund
※2 国際的なガイドライン等：ISO26000、SDGs、SASB(Sustainability Accounting Standards Board)、Materiality Finder
※3 ESG外部評価の要求事項MSCI(Morgan Stanley Capital International)、ESG Industry Materiality Map、DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)



■サステナビリティサイト

　当社の考える社会課題や解決の方法を記載しております。
また、マテリアリティマップや特定したマテリアリティに対する現状の取り組み及び今後の予定を開示しています。
http://suke-dachi.jp/company/esg/index.html



■株式会社助太刀について

　当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、職人と工事会社の新しい出会いが見つかるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は18万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」は発注側の工事会社と受注側の職人・工務店をマッチングし、長期的な取引先と出会えるサービスとなっております。また、「助太刀社員」においては、求人意欲のある工事会社がアプリ内で求人広告の掲載および職人へのダイレクトスカウトが送付できるサービスとなっております。このように、助太刀は取引先探し・採用どちらからも人手不足解決をサポートしており、今後は、建設業界のあらゆる課題を解決するべく提供サービスを更に拡大してまいります。

「助太刀」サービスサイト：https://suke-dachi.jp/
運営メディア「週刊助太刀」：https://media.suke-dachi.jp/

【参照ページ】
助太刀、サステナビリティサイトを公開「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、ESG経営を推進