10月11日、ホンダは、自動車の電動化目標をサポートする米国での一連の投資を発表した。既存の自動車およびパワートレイン工場のいくつかをEV生産用に再調整するために7億ドル（約1,000億円）、LG Energy Solution（LGES）との合弁による新バッテリー工場に35億ドル（約5,000億円）を投資するという。

これらの新施設と新しいEV用バッテリー工場は、オハイオ州におけるEVのハブとして機能し、EV生産における同社の知識と専門性を発展させる上で重要な役割を果たす。

ホンダは昨年、積極的な電動化計画を発表し、米国を含む主要市場においてEV・燃料電池車の販売比率を2040年までに100％にすることを目標に掲げている。

規制当局の承認を経て、2022年にホンダとLGESのJVが設立され、全体の投資額は44億ドル（約6,400億円）に達し、施設の従業員数は2,200人以上になると予測される。両社は、2023年初頭にフェイエット郡で建設を開始し、2024年末までに新しい生産施設を完成させる予定だ。これにより、2025年末までに先進のパウチ型リチウムイオンセルを使用した電池モジュールの量産を開始し、年間約40GWhの生産能力を確保する。

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米国オハイオ州の工場を、北米におけるEV生産のハブ拠点へ
LGエナジーソリューションとHonda、EV用バッテリー生産合弁会社の工場建設地を米国オハイオ州に決定