7月29日、サントリーグループは、より良い世界のための持続可能な農業を目指す国際団体「SAI（Sustainable Agriculture Initiative）プラットフォーム」への加盟を発表した。なお、同団体への加盟は日本企業初となる。

「SAIプラットフォーム」は、持続可能な農業を目指し2002年に設立された国際的な団体で、農協（農業協同組合）・製造業者・小売業者などフードシステムに関わる幅広い業種から、150以上の組織が加盟している。持続可能な農業の実践状況を評価する約130の項目からなる「FSA（Farm Sustainability Assessment）」評価システムを提供している。

当グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、2011年に「サステナブル調達基本方針」、2017年に「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定。2019年には世界最大のサプライヤーエシカル情報の共有プラットフォーム「Sedex」に加盟し、サステナブル調達に取り組んでいる。

日本では、緑茶飲料の原料となる茶葉の産地と連携し、茶葉製造工程において、一般的な製造工程に比べてGHG排出量を30％以上削減できるプロセスを導入したり、イギリスでは、飲料の「Ribena」の原料となるカシスの生産農家に対して農業支援を行うなど、これまでもさまざまな取り組みを進めてきた。

今後同社は、「SAIプラットフォーム」を活用し、持続可能な農業をリードする企業や個人とのネットワーク構築・協業などを図っていくことで、原料のサステナブル調達をよりいっそう推進していく。

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持続可能な農業を目指す「SAIプラットフォーム」に加盟