6月23日、ビジネスデータ・報告ソリューションプロバイダーのWorkivaが発表した新しい調査によると、複数の業界・地域の経営幹部の70％以上が、自社のESG報告に自信がなく、3分の2近くがESG目標や開示要件を満たす準備ができていないと感じていると回答していた。

本レポート「ESG報告に関するグローバルインサイト2022」において、Workivaは、幅広いセクターと13の世界市場において、従業員250人以上の企業の上級意思決定者1,300人に調査を依頼した。調査の回答者はそれぞれ、組織のESG報告および戦略に参加している。

この調査は、世界中の企業が、投資家や顧客を含むステークホルダーから、企業のサステナビリティ関連のリスクや影響に関する透明性の向上を求められるようになり、規制当局がESG開示制度の義務化に取り組んでいることを受けて実施されたものだ。

本調査によると、回答者は概してESG報告から大きな利益を得ており、その多くは、顧客維持と採用（72％）、投資家とステークホルダーとの関係改善（70％）、従業員の採用改善（69％）などの分野で、すでにプラスの効果を実感している。

しかし、ESG開示の利点は十分に理解されているものの、多くの組織はまだサステナビリティ報告書を強化する初期段階にあり、データ収集と報告のニーズを満たすためには、かなりの投資が必要になる。回答者の58%は、所属する組織が過去3年以内に正式なESG報告を始めたばかりであり、さらに14%はまだ正式な報告書を発表していないと回答している。

回答者の85％が、開示内容を規制やフレームワークの基準に対応させるためには技術が重要であることに同意しているが、半数以上（55％）は、現在、適切なESGデータを提供するための十分なツールがないと回答しており、組織のESG報告能力の向上に役立つ技術投資が必要とされている。

環境データの報告を改善することは、意思決定者にとって最重要事項のようで、ESG報告に関して組織が直面している2つの最重要課題として、スコープ1、2、3の排出量を測定する温室効果ガスプロトコルの計算と、投資家レベルの炭素会計データの達成などが挙げられている。同様に、回答者は、今後12～18ヶ月のESG予算のうち、最も大きな割合を環境要因（43％）に充て、次いで社会要因（29％）、ガバナンス（28％）に充てる予定であると報告している。

【参照ページ】
（原文）Survey Results: ESG Practitioners Underprepared for Changing Global Regulations and Challenging Reporting Requirements