11月29日、HSBCやスタンダード・チャータードを含む複数の大手銀行が、SBTi（Science Based Targets Initiative）による気候変動目標の検証プロセスから撤退することを選択したと発表した。

報道によると、SBTiの検証プロセスから脱退する銀行には、ソシエテ・ジェネラルとABNアムロが含まれる。

2015年に設立されたSBTiは、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が協力して設立したもので、科学的根拠に基づく環境目標設定を標準的な企業慣行として確立することを目的としている。同組織の主な機能には、気候科学に沿った排出削減とネット・ゼロ目標のベストプラクティスの定義と推進、科学に基づく目標を設定する企業への技術支援の提供、排出削減目標の独立した評価と検証を企業に提供することなどがある。

2022年、SBTiは、金融機関のネット・・ゼロ目標の設定と評価のための基準を確立するプロセスを開始し、2023年6月には、新基準の公開草案を発表した。新基準には、石炭バリューチェーンのあらゆる部分、あるいは新規の未稼働石油プロジェクト、さらには石炭企業や石油バリューチェーン全体で新規の未稼働能力追加を計画している企業への新たな資金流入を停止することを含む、一連の化石燃料融資規制が盛り込まれている。

ロイター通信の報道によると、各銀行の決定は「化石燃料への融資継続に支障をきたす懸念」に基づくものだが、各社から提供された声明によると、SBTiの要件は、気候変動への移行を通じて企業、特に現在エネルギー需要を化石燃料に依存している後発市場の顧客に関与し、サービスを提供する能力を妨げると指摘する銀行もある。

特筆すべきは、各銀行がネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）に加盟していることである。NZBAのメンバーは、2050年までに融資および投資ポートフォリオから排出される温室効果ガス（GHG）をネット・ゼロの道筋に沿って移行させること、また、2030年の資金調達による排出量目標を設定することを約束している。

例えば、ソシエテ ジェネラルは今週初め、2030年までに石油・ガス上流部門へのエクスポージャーを80％削減する目標を発表し、HSBCは昨年、新規の石油・ガスプロジェクトや新規の冶金石炭鉱山への融資を行わないことを発表した。HSBCは声明の中で、「NZBAのガイダンスに沿って、当行のポートフォリオ全体で融資排出量目標を設定するよう取り組んでいる」と述べた。

SBTiは、2023年6月に公表した公開基準に対して数百の回答が寄せられたことから、金融機関向けの短期的な基準と勧告のパイロット版を公表し、「化石燃料金融ポジションペーパー基準案」を取り入れたと発表した。また、最終化された基準は、「金融機関が科学的根拠に基づく目標を採用する際の一般的な障壁を取り除くことになる」とも述べた。

【参照ページ】
（原文）HSBC, SocGen Drop Bids to Get CO2 Goals Approved by UN Body
（日本語参考訳）HSBCとソクジェン、国連機関のCO2目標承認に向けた入札を取り下げ