1月6日、HSBCとLGIMを含む投資家グループは、世界的な鉱山・商品会社であるGlencoreの一般炭生産計画の透明性を高め、ネット・ゼロ・シナリオにおける資源需要の減少との整合性、および同社自身の気候変動に関する公約を求める決議案を提出したことを明らかにした。

決議案を提出した投資家には、HSBCアセット・マネジメント、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、オーストラリアの産業スーパーファンド、ビジョン・スーパーが含まれており、全体として、68名の個人株主が本決議の共同提出に参加した。

火力発電用石炭は、世界の燃料の中で最も二酸化炭素を排出するエネルギー源だが、世界のエネルギー供給の40%近くを占めている。国際エネルギー機関（IEA）によると、1.5℃に合わせたネット・ゼロ・シナリオでは、今後数年間で発電用の石炭使用量は大幅に減少させなければならない。

Glencoreはここ数年、気候変動に焦点を当てた一連のコミットメントを発表しており、2020年には2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成することを誓い、2021年にはスコープ1、2、3の排出量全体で2035年までに絶対排出量の50%削減を目標とする中間目標を導入した。

しかし投資家グループは、グレンデル炭鉱とハンターバレー炭鉱、そして2021年にコロンビアで取得予定のセレホン炭鉱での一般炭増産の承認を得ようとしていることに触れ、Glencoreの一般炭生産計画が1.5℃に合わせたネット・ゼロ・シナリオに合致していないと主張している。

【参照ページ】
（参考記事）LGIM and HSBC join forces to push Glencore on climate transparency
（日本語参考訳）HSBCとLGIM、Glencoreの火力発電所建設計画の透明性を求める声に参加